当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、効果的なガバナンス体制及びモニタリング体制を整えることにより、取締役の職務執行の適法性を確保し、コンプライアンス経営を徹底することであります。

当社の取締役会は8名で構成されており、社外取締役はおりません。取締役会は原則として月1回開催し、経営上の重要な課題の検討と迅速な意思決定を図っています。業務執行面では執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせるとともに、取締役会には経営における意思決定および監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしています。

当社は、会社法の規定に基づき、監査役設置会社の形態をとり、監査役4名中2名の社外監査役を選任し、監査役会を設置しています。監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受、主要な事業所への往査など、実効性のある監査に取り組んでいます。

当社の内部監査部門は2名からなり、業務執行の適法性及び効率性の観点から検討のうえ評価し、これに基づいて改善を重視した助言および勧告を行うことにより、内部統制システムの整備を図るとともに、経営目標の達成に寄与することを目的としております。 当社は監査役設置会社として監査役4名（内、社外監査役2名）により監査役会を構成し、取締役、執行役員、その他従業員は、監査役会および監査役による監査活動に協力することとなっております。また、代表取締役は、監査役会および監査役と会合を持ち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題について確認を行います。監査役は、内部監査および会計監査人と緊密な連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めております。