気候変動

TCFD提言に基づく情報開示

東和薬品グループでは地球温暖化が世界的課題であることを認識し、従来より、太陽光発電の設置や、工場、研究所、オフィスなどでの省エネルギーなどに取り組んできました。また、気候変動は当社グループの経営リスクであることを認識し、2022年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）プロジェクトを発足し、全社での取り組みを開始しました。

東和薬品グループは、金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD提言への賛同を2022年12月に表明しました。2022年度より、東和薬品単体を対象範囲として検討を進め、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会を評価・特定し、事業に対する影響度を試算しました。

2023年度より、対象範囲を国内外を含む東和薬品グループ全体へ拡大し、リスクと機会の見直しを行い、影響度を再評価しました。

今後、顕在化したリスク・機会に対しては、具体的な対応策を戦略に反映させることで、持続可能な社会へ貢献するとともに、当社事業の継続的な成長を目指します。

■ ガバナンス

●組織体制とプロセス

気候変動関連問題については、リスクマネジメント委員会の分科会としてTCFD分科会を設置し、対応しています。
取締役会は、リスクマネジメント委員会に諮問し、当該方針の決定、監督を実施しています。
リスクマネジメント委員会はTCFD分科会が実施する取り組み状況を審議するとともに年2回、取り組み状況を取締役会へ報告しています。
TCFD分科会は、各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定される気候変動に関するリスク・機会の洗い出し、特定と評価、その評価の見直しを実施しています。また、実行計画・対処策などを策定、定期的に実行状況を点検、フォローし、取り組み状況は経営戦略会議へ適宜報告しています。さらに、重要事項についてはリスクマネジメント委員会メンバーに、都度、報告しています。
各部門・関係会社は、TCFD分科会と連携して策定した各種施策を実行し、気候変動にかかるデータを提供しています。
経営戦略会議は、TCFD分科会より適宜報告を受け、必要に応じて指示、承認を実施します。
監査等委員会および内部監査室は、これらの取り組みを監査します。

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■ 戦略

●シナリオ分析の前提

当社グループの医療用医薬品の製造販売事業などを対象として、2030年時点の世界を想定してシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IPCC、IEA(*)などの各種レポートを参照し、1.5℃、2℃、4℃の3つのシナリオを設定しました。 1.5℃シナリオでは脱炭素社会の実現に向けて炭素税をはじめとした各種規制が導入され、さまざまなステークホルダーから気候変動対応への要求が高まる一方で、社会やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズの発生が考えられます。4℃シナリオでは温暖化の進行によって極端な大雨などの災害リスク、熱中症などの健康リスクが高まると想定される一方で、気候変動へ適応するための新たなニーズも生まれると考えられます。

(*)IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate Change
IEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency

●シナリオ分析の結果

各シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、それぞれの発生可能性と影響度に応じて事業に与える重要度を評価し、対応策の検討を行いました。その結果、対象事業における気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。1.5℃シナリオ、4℃シナリオで想定されるリスクと機会は以下の通りです。

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	項目	事象	事業インパクト	対応策	影響度
移行リスク・機会 1.5℃シナリオ	政策	炭素税の導入	リスク炭素税の負担増加による事業運営コストの増加	CO₂排出量の評価、要因分析、排出抑制施策の実施低炭素設備、省エネ設備の導入環境負荷の少ない製造法の構築	中
		CO₂排出量規制／省エネ規制の強化	リスク環境負荷の少ないエネルギーへの移行に伴うエネルギー調達コストの増加		小
		CO₂排出量規制／省エネ規制の強化	機会省エネの推進、サプライチェーンの見直しによる事業コストの削減、脱炭素の推進		中
	テクノロジー	社会全体の脱炭素化推進	リスク脱炭素化推進のための設備投資コストの増加	各種脱炭素技術の情報収集、導入（投資コストはかかるものの、その後の事業運営コストは削減）	小
	市場	社会全体の脱炭素化推進	リスク仕入先での脱炭素化の推進による原材料調達コストの上昇	複数の調達先確保によるリスクヘッジ原材料調達に係るリスクアセスメントの実施	小
物理リスク・機会 4℃シナリオ	急性	気象災害の発生頻度増加、規模の拡大	リスク自社拠点／サプライチェーンの被災による操業停止	事業所間のバックアップ体制の整備気象災害に備えた危機管理体制の運用	小
	慢性	異常気象（猛暑日等）の増加	リスク品質管理のための空調コスト等の増加	省エネ設備の導入	小
			機会気候変動に伴い増加する疾患に対する薬の需要増加	医薬品需要動向を見据えた製品開発、市場投入	小
			機会自社の技術を活かした競争優位の確立、付加価値製剤の需要拡大	情報開示の強化販売チャネル・利用者接点の多様化	小

対象範囲: 東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社、グリーンカプス製薬株式会社、
Towa Pharma International Holdings, S.L.、三生医薬株式会社
対象期間: 2021年度～2030年度

■ リスク管理

気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、TCFD分科会は、リスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。
リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。
また、バリューチェーン(*)に細分化して、評価、対応策を検討しています。
リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する事業部門にインタビューを実施しています。
重要度が高いものについてはリスクマネジメント委員会にて検討し、必要に応じてリスクマネジメント委員会を通じて、取締役会に報告しています。
また、TCFD分科会では、気候変動に対するリスクと機会への対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。

(*)バリューチェーン：事業を機能別に分類したものであり、当社では「研究・開発、購買・調達、製造、物流、営業・マーケティング、管理全般」に分類

■ 指標と目標

当社グループでは気候変動に関連するリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を算出し、中長期の削減目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度に2021年度比30%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。
サプライチェーン全体排出量の削減に向けても検討を進めてまいります。

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カテゴリー		CO₂排出量（t-CO₂）	割合
カテゴリ1	購入した製品・サービス	877,711	82%
カテゴリ2	資本財	77,151	7%
カテゴリ3	Scope1・2に含まれない燃料・エネルギー関連の活動	15,220	1%
カテゴリ4	輸送・配送（上流）	42,510	4%
カテゴリ5	事業から出る廃棄物	3,282	0%
カテゴリ6	出張	1,417	0%
カテゴリ7	従業員の通勤	2,023	0%
カテゴリ8	リース資産（上流）	関連していない
カテゴリ9	輸送・配送（下流）	2,113	0%
カテゴリ10	販売した製品の加工	4,546	0%
カテゴリ11	販売した製品の使用	関連していない
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	40,528	4%
カテゴリ13	リース資産（下流）	関連していない
カテゴリ14	フランチャイズ	関連していない
カテゴリ15	投資	関連していない

集計範囲：東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、
大地化成株式会社、グリーンカプス製薬株式会社、
Towa Pharma International Holdings, S.L.、
三生医薬株式会社等

気候変動対策への取り組み

東和薬品グループでは気候変動対策への取り組みを推進するため、脱炭素へ向けたロードマップを策定し、温室効果ガス排出量削減目標を設定しました。目標達成に向け、各事業所、グループ会社が一体となって、省エネ活動、再生可能エネルギーの導入などを進めています。

■ 温室効果ガス排出量削減目標と進捗状況

●温室効果ガス削減目標（Scope1+2）

・2030年度に2021年度比30%削減
・2050年度にカーボンニュートラル達成

●進捗状況

2024年度は再生可能エネルギー由来電力の購入や各種省エネ対策により、2021年度比▲20.3%となりました。2030年度の目標達成に向けて順調に推移しています。

■ 省エネの取り組み

●省エネ診断の実施

東和薬品グループのさらなる省エネを推進するため、生産工場を対象に社外専門業者における省エネ診断を実施しました。
（2022年度：東和薬品、2023年度：グループ各社）
現在、診断結果を参照し、省エネ、温室効果ガス削減への取り組みを実施しています。

●生産工場における省エネ活動

実施内容（東和薬品：2023-2024年度）

+照明器具のLED化
+空調機における省エネ型ファンへの変更
+空調の予熱温度制御の見直し
+個別パッケージエアコンの室外機への遮熱対策
+圧縮空気系統のエア漏れ改善
+換気設備への省エネベルトを導入
+排熱回収率の向上

●オフィスにおける省エネ活動

社員一人一人の環境配慮を目指して、毎年夏と冬に全社的な省エネ活動を行っています。
事業場毎に「省エネルギーパトロール」を実施し、互いに呼びかけを行うことで、社員一人一人が節電を心がけ、省エネに貢献できるよう取り組んでいます。

●生産工場における省エネ活動

実施内容（東和薬品：2023-2024年度）

■ 再生可能エネルギーの導入

東和薬品グループでは自社拠点における太陽光発電設備の導入や、再生可能エネルギー由来電力の購入などを通じてCO₂排出量削減に取り組んでいます。

●東和薬品グループ再エネ比率推移

●太陽光発電の導入

国内：東和薬品西日本物流センター（2012年）、グリーンカプス製薬（2021年）、三生医薬南陵工場（2023年）、ジェイドルフ製薬土山工場（2025年）
海外：Towa Pharma International Holdings,S.L. Martorelles Plant（スペイン）（2015年）

＊（）内は導入年度

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西日本物流センター
グリーンカプス製薬
Towa INT(スペイン)
ジェイドルフ製薬
三生医薬

●再生可能エネルギー由来電力の調達

国内：東和薬品東京支社（2023年）、岡山工場（2024年）、山形工場（2024年）
海外：Towa Pharma International Holdings,S.L. Martorelles Plant（スペイン）（2016年）

＊（）内は導入年度

■ エコカーの導入

●ハイブリッド車（HV）

東和薬品では、持続的な社会の実現のために、ハイブリッド車（HV）の導入を進めています。2024年時点で、所有する車のうち62%をHV車に置き換えました。今後もHV車の導入を進め、環境負荷の軽減（CO₂の排出の削減、低燃費によるガソリン使用量の削減、騒音の低減）に貢献していきます。

●電気自動車（EV）

東和薬品のグループ会社であるTowa INT(スペイン)では、持続的な社会の実現のために、電気自動車（EV）の導入を進めています。2024年時点で、所有する車のうち40%をEVに置き換えました。また、敷地内に充電スタンドを設置し、駐車している間に充電ができる環境を整えました。
また、従業員の間でカーシェアリングを実施しており、環境負荷の軽減（車の製造台数の減少、交通渋滞の緩和）に貢献しています。

■ 燃料転換の取り組み

東和薬品グループでは、各工場のボイラー設備などにおいて、燃焼時の汚染物質やCO₂の排出量が少ない熱源への転換を進めています。
東和薬品岡山工場では2021年度に、ボイラー燃料をA重油から液化天然ガス（LNG）へ変更しました。年間1,197t-CO₂の排出を削減することができました。A重油に比べて約27％の削減となります。
また、三生医薬厚原工場では重油ボイラーからLPGボイラーへ、そして久沢工場ではボイラーからエコキュートへの切り替えをそれぞれ2024年度に実施し、年間397t-CO₂の排出を削減することができました。

東和薬品岡山工場
ボイラー燃料をA重油からLNGへ切り替え
三生医薬厚原工場
重油ボイラーからLPGボイラーへ切り替え
三生医薬久沢工場
ボイラーからエコキュートへ切り替え

■ 山形工場吸収式冷凍機の導入

山形工場では、冷熱源設備として電気を利用するターボ冷凍機に加え、吸収式冷凍機を導入しています。電力削減要請時の消費電力削減が可能となり、空調機の安定運転に貢献する他、夏季電力のピークカットにより電力需要の平準化につながりました。また、フロンガスを使用しないため、漏えいによる温暖化ガス排出がなく、環境にやさしい運転が可能となりました。

■ フロン類の管理

当社グループでは、2015年4月施行の「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、管理対象となる機器（冷凍設備、空調設備など）の簡易・定期点検および記録、漏えい量の算定などを実施し、適正に管理しています。2024年度のフロン類の算定漏えい量は特定漏えい者（事業者全体で1,000t-CO₂以上の漏えいがあった管理者）に該当しない量である事を確認しました。また、設備更新時にノンフロンや低GWP機器の導入を進めています。

■ インターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入

東和薬品では2024年度よりインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しています。社内炭素価格を（10,000円/t-CO₂）と設定し、主に生産工場の省エネ設備投資計画における投資判断に活用しています。

CDP質問書

当社はCDP2025質問書に回答し、気候変動において「B」スコアを取得しました。今後、さらなる情報開示の充実に向けて取り組みを進めてまいります。

※CDPについて

※CDPについて
2000年に英国で設立された、企業や自治体等を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体（NGO）。世界の主要企業を対象に、環境に係る情報開示を求める質問書を年1回送付し、その回答をもとに企業の環境課題への対応を「A」から「D-」の8段階で評価している。

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