プレスリリース

　東和薬品株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：吉田 逸郎、以下「当社」）は、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧 裕文、以下「DBJ」）を割当先とするA種優先株式を発行し、資金調達を実施しましたのでお知らせします。

 

　国内のジェネリック医薬品市場は、2000年代初めより政府による使用促進が進められた結果、現在では数量シェアが目標値である80%をすでに上回る水準に達している一方、2020年以降のジェネリック医薬品の供給不足に端を発する医薬品不足の状況は依然として続いています。加えて、長期収載品がジェネリック医薬品に急速に切り替わる中で、長年蓄積されてきた先発医薬品企業の製造技術やノウハウが十分に引き継がれないまま失われてしまう可能性があり、このことは、国内の医薬品産業にとって大切な資産が失われるリスクと考えられます。当社としても、国内医薬品産業の持続可能性に大きく関わる重要な課題であると考えています。

 

　このような事業環境のもと、当社は、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品の特許満了を起点とした「特許満了医薬品」（特許が満了した先発医薬品とジェネリック医薬品）を1つの大きな市場として捉え、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業及び医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムを構築し、社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しています。

 

　これらの取り組みを、DBJには、当社の競争力強化に加え、国民の健康及び生命を守る重要な物資であり国民のインフラともいえる医薬品の安定供給体制の構築に資すると評価いただき、「特定投資業務^（注１）」の一環である「サプライチェーン強靭化・インフラ高度化ファンド^（注２）」を活用した優先株式引受による出資をいただきました。

 

　当社は、「私達は人々の健康に貢献します　私達はこころの笑顔を大切にします」という企業理念のもと、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指します。

以上

 

（注1）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

（注2）「特定投資業務」において、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化を推進するため設置した重点投資分野です。