統合報告書

日本は高齢化と医療の高度化を背景に、毎年約1兆円のペースで医療費が増え続けています。厚生労働省の試算では、2025年には60兆円を超えると予測されています。一方で、保険料や税金等を支える労働人口が減少していることから、制度設計の前提が崩れかけています。このまま試算通りに医療費が膨らみ続けると、今まで当たり前に受けられた医療が受けられなくなったり、窓口負担や税金が上がったりという事態が想定されます。今後、国民皆保険制度を維持していくため、医療費の増大に歯止めをかけることが欠かせません。

厚生労働省発表「平成27年度国民医療費の概況」
「第76回社会保障審議会　医療保険部会　資料」

ジェネリック医薬品を選択することで、医療費（薬剤費）の負担を抑えることが可能になります。個人の薬剤費の負担を減らすことができるとともに、国の負担、健康保険組合の負担も合わせて軽減することができます。
たとえば、1年間に使われる医薬品のうち、変更可能なものをジェネリック医薬品にするだけで、約1.7兆円の薬代を節約できます。
※厚生労働省「令和５年度 薬価基準改定の概要」７ページ

薬の価格の比較（イメージ）

一部製薬会社における、医薬品、とりわけジェネリック医薬品の信頼を著しく失墜させた違法行為は誠に遺憾です。信頼を何よりも重んじる当社において、一連の事態を重く受け止めています。
今後、同じ業界に属する当社としては、ジェネリック医薬品に対する信頼の回復に向けて、製造管理・品質管理の徹底、コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図る取り組みを不退転の決意で進めてまいります。
そして、信頼回復の取り組みを必ず成功させ、すべての患者さまに安心して使用していただけるジェネリック医薬品が市場に流通する状況を実現してまいります。

当社では、さまざまな疾患領域をカバーするため、750品目以上の医薬品をラインナップしています。「ひとりでも多くの患者さんに役立ちたい」という思いのもと、医療現場からの声やご要望に応えて改良を加えつつ、付加価値のあるジェネリック医薬品の提供にまい進しています。その一環として、お子様や高齢者でも飲みやすいよう形や味の改良や、病院や薬局で取り扱いやすいよう、視認性や、光・温度・湿気に対する安定性の向上など、さまざまな工夫を施して常により良い製品づくりを目指しています。